補助金は開業資金として使える？おすすめ補助金も紹介

「起業したいけど、お金がない…」

「助成金や補助金はどんな種類がある？」

この記事では、助成金や補助金が開業資金として運用可能かについてご紹介します。

開業検討の際に申請可能な補助金、地方自治体などで管理している補助金の一例などお伝えします。

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補助金や助成金で開業資金をまかなえる？

結論、開業や起業前に補助金を受け取るのは出来ません。

補助金や助成金は申請を行い、各庁の認可完了後に支給されます。

そのため補助金や助成金を資金のあてにして、開業は推奨しません。

最初はある程度自己資金にて賄う必要があります。

創業時に申請できる補助金は存在する

「自己資金は今から貯める時間がない…」

まとまった資金がない場合、自分で働いて資金を賄うには限度がありますよね。

開業を目指している起業家は、融資は簡単ではありません。

そのような時に活用したいのが創業補助金です。

創業補助金って何？

創業補助金は、中小起業庁が実施しているビジネスを始める際の必要経費を補助する制度です。

この補助金の特徴として、以下の通りです。

返済義務はなし
目的用途が決まっている
補助金の範囲は200万円以下

創業補助金のメリット

創業補助金は、大きく3点メリットがあります。

創業前に申請可能
返済義務がない
会社としての信用度が上がる

創業前に申請可能

最大のメリットは、会社起業前に申請できます。

会社が軌道に乗る前へは、信用できる実績なども少なく銀行融資のハードルはどうしても困難です。

創業補助金を事前に申請しておき、キャッシュバックでも返金された際に事業に回せるでしょう。

返済義務がない

この創業補助金には返済義務はありません。

企業の一般的な資金確保の方法は、銀行からの融資でしょう。

上述したようにハードルが高く、返済義務が発生します。

補助金は申請して通れば、まとまった資金を獲得可能です。

社外への信用度もあがる

創業補助金は皆さんから最寄りの自治体へ申請、承認後、国に再度申請されます。

つまり補助金の許可がおりたのは、皆さんのプランが国に認められたということです。

その後追加で銀行の融資を受ける際でも、信頼性を獲得しやすいです。

創業補助金のデメリット

逆にメリットもあれば、デメリットもあるのを覚えておきましょう。

即入金されない
申請書類が複雑
継続的な報告が必要

即入金されない

補助金申請しても、すぐにお金が入金される訳ではありません。

申請して振込されるまでに3か月程度かかるので、その間は資金が必要になるでしょう。

申請書類が複雑

申請の際、以下の通り必要提出書類が多いです。

記載漏れや添付漏れがあった際、認可がおりないので細心の注意を払いましょう。

創業助成事業申請前確認書
創業助成事業申請書
直近2期分の確定申告書等
法人は発行から3ヶ月以内の履歴事項全部証明書、個人事業主は開業届
申請要件確認書類

参照：『創業助成事業申請必要書類』

事業状況報告

補助金交付されたあとも、5年間は事業状況を報告しなければなりません。

売上高などのレポート作成に時間が取られてしまいます。

中小企業庁でおすすめ補助金3選

創業補助金の他に、補助金や助成金は種類が豊富です。

皆さんの用途にあった最適な補助金を見つけましょう。

①小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が実施している補助金制度です。

支払い条件	従業員20人以下の法人もしくは個人事業主 ※商業・サービス業では5人以下
補助金上限	1社あたり50万円だが、条件によって100万円へ増額。
その他	商工会議所の助言や指導も得られるメリット。

参照：『日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金メニュー』

②モノづくり補助金

ものづくり補助金は中小企業が

新しい設備投資
試作品開発などの費用
新しいサービスの開発費用

を検討する際申請可能な制補助金です。

中小企業や10億円以下の企業が補助金対象となり、幅広い業種へ適用しやすい補助金と言えるでしょう。

	補助上限額	補助率	補助対象経費
一般型	1,000万円	1/2小規模企業2/3小規模事業者	機械装置、運搬費、外注費など
グローバル展開型	3,000万円	1/2小規模企業2/3小規模事業者	海外旅費、システム構築費、運搬費など

参照：『ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト』

③事業継承補助金

事業承継やM&Aをした際に後継者の費用負担を抑え、新しい事業を推進できるようにサポートする補助金です。

事業形態毎3つに分類されています。

事業名	特徴	補助率	補助上限
経営革新事業	事業承継を契機とした経営革新に必要な費用	1/2	500万円
専門家活用事業	M&Aによる経営資源の引継ぎ支援をするため専門家活用費用を補助	1/2	400万円
廃業・再チャレンジ事業	再チャレンジを目的とした、既存事業を廃業するための補助	1/2	150万円

詳細は『中小企業庁：令和4年度当初予算　事業継承補助金の公募要領を公表します』

地方自治体でおすすめの補助金制度3選

国のみならず、各自治体でも積極的に補助金、助成金を推し進めています。

その中から代表的な3選を紹介していきます。

①秋田県企業支援事業非補助金

秋田県内で起業希望方に向けて、必要経費を最大400万円までサポートする補助金です。

助成対象者	秋田県内在住、もしくは起業後の事業所が秋田県内に設置予定
助成金額	400万円まで申請可能
助成対象	・事業拠点費・広告宣伝費・人材育成費・旅費・人件費の補助対象経費の1/2以内

参照：『令和4年度「起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」第2回募集について』

②千葉市創業支援補助金

千葉市内での創業を推し進めるため、必要経費を最大30万円までサポートする補助金です。

補助対象者	創業予定、2年以内した企業。千葉市に住民表がある個人千葉市内に事業所を設置する企業
補助金額	最大30万円
補助対象	創業した際に必要な経費全般

参照：『千葉市創業支援補助金のご案内』

③大阪起業家グローイングアップ補助金

有名起業家の発掘、支援を目的に大阪府内がサポートしている補助金です

審査やコンテストで勝ち残る必要がありますが、補助金のみならずハンズオン支援なども受けられる制度となっています。

補助対象者	ビジネスプランモデル優秀提案者もしくは、大阪府内の事業者、交付から1年以内に起業予定者
補助金額	最大100万円
補助対象	創業に要する経費

参考：『大阪起業家グローイングアップ補助金の概要』