社会保険労務士に相談できることって何？企業の悩み専門家を活用しよう

「社内で人事、労務関係の人手が不足……」

「社労士って何ができるかわからない……」

事業者の皆さんは通常業務のみならず、社内業務に目を配らないとならず大変ですよね。

この記事では、社会保険労務士へ相談できることを紹介します。

結論として、節目のタイミングには社会保険労務士の利用を推奨します。

以下がこの記事でお伝えするポイントです。

• 社会保険労務士とは？
• 社会保険労務士の業務内容
• 社会保険労務士への相談タイミング

社内業務での悩みが解決し、企業成長のきっかけとなれば幸いです。

社会保険労務士って何？

社会保険労務士とは一言でいうと労務、社会保険関係のエキスパートです。

社内の助成金や年金に精通するのみならず、労務関係改善案を行います。

社内と勤務者の間で発生したハラスメントや残業代未払いなどのトラブル解決にも社会保険労務士は幅広く活躍しています。

社内保険労務士の業務内容5選

社内保険労務士は弁護士と同じく、有資格者でなければ実施ができない「業務独占資格」になっており、無資格者が営利目的で行うと法律違反です。

業務種類として社会保険労務士法に則り、1号、2号、3号と以下の表に分類されています。

その中から、代表的な社会保険労務士の業務5選を紹介します。

労働保険、社会保険の書類作成

労働関係諸法令に基づき、労働保険や社会保険の書類作成代行します。

書類作成は慣れていないと付属書類漏れや記入漏れで膨大な時間がとられてしまいます。

社労士に任せると作成代行のみならず、行政への提出まで対応可能です。

就業規則など規定の作成

社労士は就業規則など社内の規則作成できます。

会社を設立すると労働基準法題89条に基づき、就業規則を作成、社内共有しなければなりません。

就業規則に不備があった状態で従業員の懲戒解雇を行ってしまうと、会社側が不利になってしまいます。

2022年は新たに法改正や副業の流行りから、就業規則の見直しが求めれているので専門家の知恵を借りましょう。

給与計算外注サポート

給与計算をアウトソーシングすると、以下の通りメリットが多いです。

• 法改正へ柔軟に対応
• 労務管理への負担減少
• 担当が退職したあとの負担減少

給与計算は金額の計算に加えて税金、保険料控除など必須記入項目も多く煩雑です。

自社の経理担当が退職した際、誰もシステムがわからなくなる可能性も事前に防止できます。

助成金申請サポート

国や自治体が企業をサポートするために助成金の給付されますが、返済の必要がありません。

そのため会社設立当初時など資金に余裕がない時も、助成金によってまとまった予算を獲得できます。

助成金には種類が多く、自社に当てはまっているか確認だけで膨大な時間がかかります。

専門家に任せれば、相談しながら作成、申請まで可能です。

補助金についてさらに知っておきたい方は以下のリンクでもお伝えしているのでご覧ください。

裁判外紛争手続き代理

社内トラブルで裁判までもつれてしまうと、情報が公になってしまうので会社としてもデメリットです。

裁判までいかずに当事者双方の話し合いで解決をするADR（裁判外紛争解決手続）の代理を社会保険労務士へお願いする事例も多く存在します。

このような時は社会保険労務士へ相談しよう3選

社会保険労務士の業務内容を説明しましたが、特に以下のタイミングでうまく活用してみましょう。

• 会社設立時
• 事業拡大時
• 助成金拡大時

会社設立時

会社設立時は、手続き業務など本業以外に時間を割かれてしまいます。

初めてで不慣れなことも多く、就業規則の整備、設立時の助成金の申請等専門家のサポートが必要になる場面も多いです。

開業間近の補助金などについて、こちらの記事で紹介しています。併せてご覧ください。

事業拡大時

事業が波に乗ってきたタイミングで、一度社労士へ依頼を検討しましょう。

従業員が増加すると、労務管理業務も倍増し自社社員だけでは回せない可能性が出てきます。

本来の業務に支障が出る前に社労士へアウトソーシングしましょう。

助成金検討時

助成金は要件を満たせればほぼ確実に受給でき、返済の必要がないの企業にとってメリットが大きいです。

しかし、種類が膨大であなたの会社に適している助成金を見つけ出すのは困難かつ非常に手間です。

更に申込仮定が複雑、用語が難しく、困ってしまいますよね。

厚生労働省の助成金は、あなたに代わって申請できるのは社労士のみです。

まとめ

ここまで社会保険労務士へ相談できる内容を紹介しました。

結論をいうと、慣れないうちはプロである社労士を頼った方が時間に余裕ができ、本来の業務に集中できます。

この記事を見てから、さまざまな疑問が飛び出してきているかと思います。

一度、社労士へ問い合わせをしてみましょう。

経験豊富なプロへ相談し、円滑な会社経営をしましょう。

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